売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2022/06/23 13:17

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/23 13:17

#3 事業等のリスク

(1) 国内情勢および経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約27%が官公庁向け、約73%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料等の価格について

2022/06/23 13:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は76百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は51百万円減少し、営業利益は24百万円減少しておりますが、営業外費用は24百万円減少したことにより、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/23 13:17

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/23 13:17

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/23 13:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10%以上及び総資産経常利益率10%以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、2022年3月期の売上高経常利益率は5.4%(前事業年度比1.8ポイント悪化)、総資産経常利益率は4.4%(前事業年度比1.4ポイント悪化)となりました。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。

2022/06/23 13:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況にあって当社は、先行受注増大を目的として、前事業年度に新設した東京ショールームに引き続き、宮城県仙台市に東北ショールームを新設し、積極的なPR活動を行いました。また、多様な働き方に対応可能な製品として、コラボレーションスペースをフレキシブルに生み出せるパーティション「corocoro(ころころ)」や、視線を遮り、集中できる作業空間を創造する「Atrium(アトリウム)」等を開発し、市場投入いたしました。営業部門においては、新製品群のPR活動を充実させ、短期間に完了する案件と先行物件への営業活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも注力しております。生産部門においては、業務のデジタル化を図り、最新設備の導入やIoTの活用による生産性向上への取り組みを一層進めてまいりました。
経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前事業年度と比較して12.5%の増加となりました。また、売上高としましては、用途別では、オフィス需要の回復もあり、官公庁向け、民間向けともにオフィスが好調に推移いたしました。品目別では、可動間仕切が好調で、ロー間仕切も堅調に推移いたしました。
売上高全体としましては、345億41百万円となり、前事業年度と比較して2.9%の増加となりました。受注残高におきましては、前事業年度比15.2%の大幅な増加となりました。

2022/06/23 13:17

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

		前事業年度	当事業年度
	売上高	33,565	34,541
	事業年度末における未成工事案件に係る売上高	3,863	3,385

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/23 13:17

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 13:17