7949 小松ウオール工業

7949
2026/07/01
時価
498億円
PER 予
14.6倍
2010年以降
赤字-17.66倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.28-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
5.34%
ROE 予
7.77%
ROA 予
6.28%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/06/26 14:33
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 浜松支店の事務所(建物、建物付属設備)であります。
2024/06/26 14:33
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2024/06/26 14:33
#4 他勘定振替高に関する注記
※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産36百万円77百万円
販売費及び一般管理費144 〃155 〃
2024/06/26 14:33
#5 借入金等明細表、財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
借入金等としてリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2024/06/26 14:33
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
2024/06/26 14:33
#7 固定資産売却損の注記
※9 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/26 14:33
#8 固定資産売却益の注記
※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/26 14:33
#9 固定資産除却損の注記
※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/26 14:33
#10 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年8月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式を250,000株、402百万円で取得しております。
3 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2024/06/26 14:33
#11 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 14:33
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/26 14:33
#13 棚卸資産の内訳の注記
※1 棚卸資産の内訳
2024/06/26 14:33
#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上原価に含まれている棚卸資産評価損1百万円△2百万円
2024/06/26 14:33
#15 減損損失に関する注記
当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。
2024/06/26 14:33
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/26 14:33
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の2年目として、3つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やDXの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ESG経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、資本効率性を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画達成による収益力の改善と配当水準の安定的向上による純資産の増加抑制により、ROEの向上を目指してまいります。
2024/06/26 14:33
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は474億55百万円となり、前事業年度末より26億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金20億61百万円、売掛金6億4百万円、電子記録債権4億5百万円等の増加と受取手形2億93百万円、契約資産2億81百万円等の減少による流動資産の増加25億39百万円及び投資その他の資産3億44百万円の増加、有形固定資産1億55百万円の減少による固定資産の増加1億54百万円によるものであります。
負債総額は93億88百万円となり、前事業年度末より8億52百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金1億10百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税7億16百万円等の増加等による流動負債の増加8億42百万円及び固定負債の増加10百万円によるものであります。
2024/06/26 14:33
#19 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/06/26 14:33
#20 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 14:33
#21 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度287百万円及び178,500株、当事業年度230百万円及び143,000株であります。
2024/06/26 14:33
#22 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 14:33
#23 配当政策(連結)
※純資産配当率(DOE)=当事業年度に基準日が属する普通株式に係る1株当たり配当金
/1株当たり純資産(期首・期末の平均値)×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2024/06/26 14:33
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
2024/06/26 14:33
#25 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
(百万円)
2024/06/26 14:33
#26 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
その他有価証券286286
資産286286
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2024/06/26 14:33
#27 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度末(2023年3月31日)当事業年度末(2024年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)36,22538,067
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)--
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)36,22538,067
2024/06/26 14:33

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