#1 役員報酬（連結）: 3.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。
4.報酬の種類別の割合の決定方針
2024/06/26 14:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高は435億51百万円(前事業年度比15.3%増)となりました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切を中心に好調に推移いたしました。受注高は436億84百万円(前事業年度比8.7%増)となり、特に可動間仕切、固定間仕切が好調に推移いたしました。受注残高は166億79百万円(前事業年度比0.8%増)となり、増加傾向を維持しております。
利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透し、売上総利益率が33.9%(前事業年度比1.0ポイント改善)となり、営業利益は36億40百万円(前事業年度比57.8%増)、経常利益は37億32百万円(前事業年度比57.9%増)、当期純利益は27億75百万円(前事業年度比70.5%増)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
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