品目	販売高(百万円)	前事業年度比(%)
可動間仕切	19,661	107.3
固定間仕切	9,398	102.3
トイレブース	7,753	96.5
移動間仕切	6,012	100.8
ロー間仕切	609	95.1
その他	1,181	83.8
合計	44,616	102.4

(注) 1 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
2 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は467億56百万円となり、前事業年度末より6億99百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金9億25百万円、受取手形6億69百万円等の減少と、契約資産1億48百万円等の増加による流動資産の減少12億17百万円及び有形固定資産4億93百万円等の増加による固定資産の増加5億17百万円によるものであります。
負債総額は89億65百万円となり、前事業年度末より4億22百万円の減少となりました。これは主に未払費用1億8百万円等の増加と、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等7億32百万円等の減少による流動負債の減少5億67百万円及び固定負債の増加1億45百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、377億90百万円となり、前事業年度末より2億77百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金5億84百万円の減少と、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)3億18百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は136億49百万円となり、前事業年度末より1億28百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は33億27百万円(前事業年度は42億73百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益38億2百万円の計上、減価償却費11億60百万円、売上債権の減少額3億83百万円等による増加と、法人税等の支払額10億97百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額7億32百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は4億69百万円(前事業年度は11億71百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出15億14百万円等による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円等による増加によるものであります。2025/06/25 13:22