- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/17 13:57- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 浜松支店の事務所(建物、建物付属設備)であります。
2026/06/17 13:57- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2026/06/17 13:57- #4 他勘定振替高に関する注記
※3 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産 | 98百万円 | 77百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 191 〃 | 154 〃 |
- #5 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
借入金等としてリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2026/06/17 13:57- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
2026/06/17 13:57- #7 固定資産売却損の注記
※9 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/17 13:57- #8 固定資産売却益の注記
※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/17 13:57- #9 固定資産除却損の注記
※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/17 13:57- #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年8月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式を250,000株、402百万円で取得しております。また、2024年11月18日付で162百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を155,000株、232百万円で取得しております。
3 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/06/17 13:57- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/17 13:57 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 13:57- #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/17 13:57- #14 棚卸資産の内訳の注記
※1 棚卸資産の内訳
2026/06/17 13:57- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上原価に含まれている棚卸資産評価損 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社の取引先であって、取引額が当社の売上高の2%を超える場合の当該取引先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
3.当社の総資産の5%を超える借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者
4.当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
2026/06/17 13:57- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/17 13:57- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 資本政策
株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率(DOE)6%を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。
⑤ サステナビリティ推進
2026/06/17 13:57- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当事業年度末における財政状態は、総資産は486億3百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形4億20百万円の減少と、電子記録債権4億88百万円、棚卸資産1億61百万円の増加によるものであります。固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場2号棟(仮称)建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。
2026/06/17 13:57- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
納慎也氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて記載しております。
2026/06/17 13:57- #21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/17 13:57- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 13:57- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度435百万円及び406,600株、当事業年度376百万円及び351,200株であります。
2026/06/17 13:57- #24 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 13:57- #25 配当政策（連結）
※純資産配当率(DOE)=当事業年度に基準日が属する普通株式に係る1株当たり配当金
/1株当たり純資産(期首・期末の平均値)×100
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2026/06/17 13:57- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
2026/06/17 13:57- #27 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 384 | 384 | ― |
| 資産計 | 384 | 384 | ― |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
5 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(2025年3月31日) | 当事業年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 37,790 | 39,236 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 37,790 | 39,236 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
