エムケー精工(5906)の貸倒引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月20日
- -1億3358万
- 2010年3月20日 -30.27%
- -1億7402万
- 2011年3月20日
- -1億5791万
- 2012年3月20日
- -1億4373万
- 2013年3月20日
- -1億3373万
- 2014年3月20日
- -1億2873万
- 2015年3月20日
- -1億2184万
- 2016年3月20日 -3.86%
- -1億2653万
- 2017年3月20日
- -1億1531万
- 2018年3月20日
- -1億1290万
- 2019年3月20日
- -1億1234万
- 2020年3月20日 -131.29%
- -2億5985万
- 2021年3月20日 -5.67%
- -2億7458万
- 2022年3月20日
- -2億5491万
- 2023年3月20日
- -2億3493万
- 2024年3月20日
- -2億3449万
- 2025年3月20日
- -2億3045万
- 2026年3月20日
- -1億9954万
個別
- 2009年3月20日
- -1億3427万
- 2010年3月20日 -30.03%
- -1億7460万
- 2011年3月20日
- -1億5845万
- 2012年3月20日
- -1億3303万
- 2013年3月20日 -0.17%
- -1億3326万
- 2014年3月20日
- -1億2830万
- 2015年3月20日
- -1億2127万
- 2016年3月20日 -4.19%
- -1億2635万
- 2017年3月20日
- -1億1693万
- 2018年3月20日
- -1億1423万
- 2019年3月20日
- -1億1254万
- 2020年3月20日 -121.08%
- -2億4881万
- 2021年3月20日
- -2億4861万
- 2022年3月20日 -19.04%
- -2億9594万
- 2023年3月20日 -0.57%
- -2億9764万
- 2024年3月20日 -0.5%
- -2億9914万
- 2025年3月20日 -0.01%
- -2億9917万
- 2026年3月20日
- -2億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2026/06/11 14:00
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 2026/06/11 14:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 306,800 8,593 35,099 280,294 賞与引当金 511,300 522,100 511,300 522,100 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/11 14:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月20日) 当連結会計年度(2026年3月20日) 賞与引当金 182,577 187,414 貸倒引当金 134,105 129,222 製品補償対策引当金 43,555 117,643
前連結会計年度(2025年3月20日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/11 14:00
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、株主優待費用引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/06/11 14:00