有価証券報告書-第70期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	343,276千円		242,896千円
賞与引当金	182,577		187,414
貸倒引当金	134,105		129,222
製品補償対策引当金	43,555		117,643
棚卸資産評価損	74,588		113,360
退職給付に係る負債	87,813		85,716
連結会社間内部利益消去	65,297		57,841
事業税	28,305		45,503
その他	126,650		107,547
繰延税金資産小計	1,086,171		1,087,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,411		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△451,010		△365,682
評価性引当額小計	△459,422		△365,682
繰延税金資産合計	626,748		721,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335,053		△618,963
退職給付に係る調整累計額	△242,669		△379,306
圧縮記帳積立金	△79,075		△80,500
その他	△49,026		△49,261
繰延税金負債合計	△705,825		△1,128,032
繰延税金資産(負債)の純額	△79,077		△406,566

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,165	15,165
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,411	△8,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,753	(※2)6,753

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金15,165千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,753千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月20日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	2.1		1.4
税額控除	-		△1.6
税率変更による影響	-		0.4
評価性引当額	△0.7		△3.0
のれん償却額	1.9		0.8
子会社の税率差異	1.0		0.2
子会社株式売却損益の連結修正	-		△5.0
その他	△0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。