有価証券報告書-第62期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	96,810千円		96,808千円
賞与引当金	88,153		95,824
製品補償対策引当金	60,025		55,092
貸倒引当金	44,404		43,432
その他	129,152		152,118
繰延税金資産小計	418,546		443,276
評価性引当額	△180,573		△221,810
繰延税金資産合計	237,973		221,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,882		△178,028
退職給付に係る調整累計額	△112,080		△125,400
圧縮記帳積立金	△94,287		△92,154
繰延ヘッジ損益	△10,316		-
その他	△1,887		△6,553
繰延税金負債合計	△364,454		△402,136
繰延税金資産(負債)の純額	△126,481		△180,670

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	211,638千円	207,701千円
固定資産-繰延税金資産	762	-
固定負債-繰延税金負債	△338,882	△388,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	4.0		4.6
評価性引当額	△4.4		4.8
のれん償却額	3.6		3.8
子会社の税率差異	△1.2		△0.0
税額控除	△1.8		△2.1
過年度法人税等	△0.4		-
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		44.4