有価証券報告書-第62期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東・東アジア等における地政学リスクが認められ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。一方、住設機器の分野では、業界全体に活況を呈しており人手不足が表面化しています。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点を振り返りながら、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組むとともに、一層のコスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。しかし、厳しい価格競争に晒され収益確保が難しい状況が増えてきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は204億8千万円(前期比0.4%減)、経常利益は8億6千3百万円(前期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億7千7百万円(前期比22.3%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられて台数・金額ともに順調に推移しましたが、SS(サービス・ステーション)では、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体では減収となりました。オイル機器では、スプレー洗車機の需要増があったものの、エアコンガスクリーニング機やCVT&ATチェンジャーが厳しい価格競争の影響を受け、全体で若干の減収となりました。この結果、オート機器事業全体の売上高は、130億7千4百万円(前期比0.7%減)となりました。
(情報機器事業)
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は前期実績を上回ったものの大きな伸びとはならず、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調に推移しました。一方、SS向け価格看板は顧客ニーズにマッチし、大きく伸長しました。官需分野においては、大規模物件の受注がなく低調でしたが、道路工事用表示板は堅調に推移しました。この結果、情報機器事業全体の売上高は15億9千3百万円(前期比8.0%減)となりました。
(生活機器事業)
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。特に農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、長雨・低温・台風などの外的要因から苦戦を強いられました。一方、一般家庭向け商材の調理家電は、今期新発売の小型精米機、パン焼き機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億4千3百万円(前期比1.2%減)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と消音装置を製造・販売しています。建設業界では「断熱・省エネ・CO2削減」がキーワードとされ、木材活用の促進、特に地域産木材の利用が活性化しています。こうした市場の要求に適合した木・アルミ複合断熱建具の採用が広がり、大型物件の受注が増加するなど、好調に推移しました。この結果、住設機器事業全体の売上高は18億9千4百万円(前期比12.7%増)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業全体の売上高は1億7千5百万円(前期比7.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4千万円減少し、3億5千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億9千8百万円(前年同期比4億9千7百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3億7千8百万円や、たな卸資産の増加額5億5千2百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益8億5千9百万円、減価償却費5億3百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1千7百万円(前年同期比4千8百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億3千3百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億6千1百万円と有形固定資産の取得による支出2億7千9百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億1千6百万円(前年同期比3億9千2百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額5億3千5百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出5億3千7百万円により資金が減少したことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東・東アジア等における地政学リスクが認められ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境にありました。一方、住設機器の分野では、業界全体に活況を呈しており人手不足が表面化しています。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点を振り返りながら、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組むとともに、一層のコスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。しかし、厳しい価格競争に晒され収益確保が難しい状況が増えてきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は204億8千万円(前期比0.4%減)、経常利益は8億6千3百万円(前期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億7千7百万円(前期比22.3%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられて台数・金額ともに順調に推移しましたが、SS(サービス・ステーション)では、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体では減収となりました。オイル機器では、スプレー洗車機の需要増があったものの、エアコンガスクリーニング機やCVT&ATチェンジャーが厳しい価格競争の影響を受け、全体で若干の減収となりました。この結果、オート機器事業全体の売上高は、130億7千4百万円(前期比0.7%減)となりました。
(情報機器事業)
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は前期実績を上回ったものの大きな伸びとはならず、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調に推移しました。一方、SS向け価格看板は顧客ニーズにマッチし、大きく伸長しました。官需分野においては、大規模物件の受注がなく低調でしたが、道路工事用表示板は堅調に推移しました。この結果、情報機器事業全体の売上高は15億9千3百万円(前期比8.0%減)となりました。
(生活機器事業)
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。特に農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、長雨・低温・台風などの外的要因から苦戦を強いられました。一方、一般家庭向け商材の調理家電は、今期新発売の小型精米機、パン焼き機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億4千3百万円(前期比1.2%減)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と消音装置を製造・販売しています。建設業界では「断熱・省エネ・CO2削減」がキーワードとされ、木材活用の促進、特に地域産木材の利用が活性化しています。こうした市場の要求に適合した木・アルミ複合断熱建具の採用が広がり、大型物件の受注が増加するなど、好調に推移しました。この結果、住設機器事業全体の売上高は18億9千4百万円(前期比12.7%増)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業全体の売上高は1億7千5百万円(前期比7.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4千万円減少し、3億5千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億9千8百万円(前年同期比4億9千7百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3億7千8百万円や、たな卸資産の増加額5億5千2百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益8億5千9百万円、減価償却費5億3百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1千7百万円(前年同期比4千8百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億3千3百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億6千1百万円と有形固定資産の取得による支出2億7千9百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億1千6百万円(前年同期比3億9千2百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額5億3千5百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出5億3千7百万円により資金が減少したことによるものです。