有価証券報告書-第62期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念「求・消・営」のもと、お客様(消費者)をすべての中心に据え、お客様に求められる商品とサービスを提供するための営業に努めてまいりました。また、開発から製造・販売までの一貫体制による「自社考案・自社販売」を基本方針として、研究開発型企業を志向しております。
なお、当社グループを取り巻く環境は時々刻々と変化しており、また、これに伴い顧客ニーズやビジネスモデルが益々多様化しております。こうした変化や多様化に敏感かつ柔軟に適応すべく、モノづくりとサービス提供との高度な融合にチャレンジし続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境は不透明さを増しつつあります。
また、当社グループを取り巻く環境は、政府の補助金制度の縮小や一層の競合激化などにより、厳しい状況になることが見込まれます。
当社グループは、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、強い攻めの心構えをもって新たな成長フェーズへ踏み出すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①ブランドの強化
当社は、当事業年度をもって創立70周年を迎えます。これを機に、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングを通じて、更なるブランドの強化を図ります。
②組織連携の強化
部門をまたぐ横断的な組織体の強化により、生産性の向上と新事業の創造を目指します。すなわち、「IT基盤」「人事制度」「生産ライン改善」「海外展開」といった既存プロジェクトの深化を図るとともに、新たな組織体により新事業創造の基盤構築を図ります。
③経営インフラの強化
企業体質を健全に保つには、人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。各事業において果たすべき責任と義務を遂行できる人づくり、変動する外部環境をふまえ各事業の最適化を図る財務基盤、そして持続的な成長に資するIT基盤と生産ラインの構築に一層の注力をしてまいります。