有価証券報告書-第61期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境では厳しい見通しが大勢を占め、また国内の個人消費も引き続き不透明な状態が想定されます。
当社グループは、こうした経済環境に過度に左右されない、質実な企業体質に改善をはかるため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新商品、新規ビジネス
企業体質の強化には、新商品や新規ビジネスの開発が必要条件であり、顧客の視点に立ったモノとサービスを発想できる組織と人材が必要です。このため、組織を超えた部門、拠点の連携や人的リソースの最適化をはかりつつ、商品戦略、事業戦略及びブランド戦略を推進してまいります。
(2) ブランドの強化
当社グループらしい社風を追求しつつ、収益に結びつく情報発信ができるよう、ブランド強化をはかってまいります。活動としては、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングがあり、相互に連携させ総合的な改善に努めます。
(3) 生産性の向上
当社グループにあって、引き続き生産性の向上が最重要な課題の一つです。更なる合理化、コスト低減を目指し、設計、生産、販売の各プロセスから調達先に至るまで、聖域なく見直してまいります。また、工場の設備、レイアウトや人員配置など、投資効果と事業継続の観点から間断なく最適化をはかってまいります。
(4) 経営インフラの強化
企業体質を健全に保つには、財務、IT、人材といった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。財務基盤の強化には、IT基盤の整備、改善が必要であり、また基盤を支える人材の育成が不可欠です。テーマごと、部門横断的な組織体によりグループの全体最適を踏まえて強化をはかります。
(5) 企業倫理の高揚
法令、社会規範、地域文化、顧客視点などを踏まえ、企業及び企業人としての倫理観をもち品格ある行動ができるよう、グループ内の規範、統制、風土の整備、改善に努めてまいります。