今後の経済見通しは、引き続き国内景気の回復が期待されるものの、国内の消費税増税の影響や、海外では新興国や欧米諸国の予断を許さぬ経済動向など、内外に数々の景気下振れリスクが潜んでおり、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、こうした経済情勢に過度に左右されることなく、本質的かつ構造的に健康な企業へと体質改善を図るため、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)収益モデルの再構築
現状に安住することなく、当社グループの収益計画の達成に向け、事業戦略、商品戦略、人的リソースの最適化など、あらゆる策を動員して、行動する企業集団を再構築します。
(2)筋肉質な人的リソースの再構築
収益モデルを確立するため、グループ全体での人員配置の最適化、人事評価システムの再構築及び人材育成の強化を図ります。
(3)更なる生産性の向上
投資効果、事業継続性及び情報流の観点から、当社グループの生産性の再評価を行い、設備、レイアウト、ロケーション等の最適化を図ります。
(4)高品質なモノ+サービスの追求
商品の品質はもちろん、それに付帯するサービスの品質を高めるため、営業部門及びメンテナンス部門の業務を、接客のあり方から見直し改善を図ります。
(5)コスト削減、財務基盤強化
在庫削減、合理化及びVA(価値分析)を徹底すると共に、為替変動や金利上昇などの外部環境変化や各事業の進捗に連係した財務対策により、持続的成長に資する財務基盤を構築いたします。