有価証券報告書-第58期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は3.3%増の194億4千9百万円となりました。その内訳は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は7.3%増の9億3千4百万円、経常利益は11.4%増の8億7千1百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が増加したことから法人税等調整額を含め合計3億6千1百万円となり、15.3%減の5億6百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、消費税増税による消費マインドの冷え込みが懸念され、顧客確保のための企業間競争は厳しさを増すものと思われます。さらに、円安に伴う相次ぐ原油・原材料価格の上昇や電気料金の値上げなどコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、各部門のみならずグループ企業間の連携、協働をより強化し、的確な生販調整による在庫削減、生産性の向上やコスト削減を図ると共に、安定した財務基盤の確立・強化に努めてまいる所存であります。
当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、消費税増税後の新車販売台数減の影響から需要減少が予想されますが、政府補助金制度の活用やオイル機器の新機種投入により拡販に努めるとともに、営業力強化による顧客満足度の向上を図ってまいります。
情報機器事業におきましては、引き続き官需ルートの拡充、マルチカラータイプLED表示機の販売促進や新機種投入、更に新規販売ルートの開拓に取り組んでまいります。
また、生活機器事業では、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや競合他社の攻勢激化など、市場環境改善の兆しが見えませんが、積極的な新機種投入や販売促進策の早期実施を推進してまいります。
一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、期中の受注確保により売上拡大と収益改善を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる所存であります。
また、中長期の方針といたしましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、経済情勢に過度に左右されることなく、本質的かつ構造的に健康な企業へと体質改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は3.3%増の194億4千9百万円となりました。その内訳は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は7.3%増の9億3千4百万円、経常利益は11.4%増の8億7千1百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が増加したことから法人税等調整額を含め合計3億6千1百万円となり、15.3%減の5億6百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、消費税増税による消費マインドの冷え込みが懸念され、顧客確保のための企業間競争は厳しさを増すものと思われます。さらに、円安に伴う相次ぐ原油・原材料価格の上昇や電気料金の値上げなどコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、各部門のみならずグループ企業間の連携、協働をより強化し、的確な生販調整による在庫削減、生産性の向上やコスト削減を図ると共に、安定した財務基盤の確立・強化に努めてまいる所存であります。
当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、消費税増税後の新車販売台数減の影響から需要減少が予想されますが、政府補助金制度の活用やオイル機器の新機種投入により拡販に努めるとともに、営業力強化による顧客満足度の向上を図ってまいります。
情報機器事業におきましては、引き続き官需ルートの拡充、マルチカラータイプLED表示機の販売促進や新機種投入、更に新規販売ルートの開拓に取り組んでまいります。
また、生活機器事業では、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや競合他社の攻勢激化など、市場環境改善の兆しが見えませんが、積極的な新機種投入や販売促進策の早期実施を推進してまいります。
一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、期中の受注確保により売上拡大と収益改善を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる所存であります。
また、中長期の方針といたしましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、経済情勢に過度に左右されることなく、本質的かつ構造的に健康な企業へと体質改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存であります。