四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引上げによる影響が懸念されたものの、駆け込み需要に伴う反動も限定的で、緩やかな回復基調に戻りつつあるものと期待されます。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では底堅い需要に支えられ堅調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では一段と競合が激化した厳しい状況が続いております。
こうした状況にあって当社グループは、収益モデルの再構築を目指して、人材育成と営業部門強化に向けたプロジェクトに着手し、また、更なる生産性の強化とコスト削減を目指して、設備・人員の再配置、在庫削減及びVA(価値分析)を推し進めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億1千4百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は3億2千万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は3億1千9百万円(前年同期比20.3%増)、四半期純利益は1億8千3百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
主要製品の門型洗車機は、SS業界の大手顧客やカーディーラー及び整備工場におきまして、買い替え需要が好調を維持し、また、オイル関連製品では、政府の補助金制度による後押しもありローリーの販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比3.3%増の28億7百万円となりました。
(情報機器事業)
一般店舗向け小型表示機及びアミューズメント業界向けフルカラー表示機については、新製品の市場導入により積極的な拡販に努めたものの、海外製品との厳しい価格競争が続き苦戦いたしました。また、官需関連の道路情報板は、第2四半期へ一部納入ずれ込みが生じたこともあり、売上高は前年同期比16.7%減の4億5千8百万円となりました。
(生活機器事業)
調理家電を含めた一般家庭向け商材及び農家向け商材共に、消費税増税前の駆け込み需要が見られたものの、その後の反動と消費者の低価格志向による価格競争から厳しい状況が続きました。しかし、保冷米びつの新規OEM供給の開始や農産物低温貯蔵庫における販売促進企画が奏功し、売上高は前年同期比6.4%増の5億9千5百万円となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、建設資材の高騰や職人不足により公共工事の入札不調・不落が続くなど、当社にとっても厳しい状況にあります。しかし、前年度に積み上がった受注残が当第1四半期売上に寄与できましたことから、売上高は前年同期比42.1%増の3億4百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス・観光共に需要は回復基調で推移し、売上高は前年同期比6.7%増の4千8百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。