四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策を背景に円安株高が継続し、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、円安に伴う物価上昇や節約志向により個人消費を取り巻く環境および消費全般の基調は、楽観視できない状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は引き続き底堅い動きを見せているものの、情報機器および生活機器の分野では価格競争が続く厳しい経営環境に置かれております。
こうした状況にあって当社グループは、人的リソースの最適化を喫緊の課題として認識し人材育成の強化、労働環境の改善に取り組み、引き続き在庫削減、合理化およびVA(価値分析)の徹底により更なる生産性の向上に努めるなど、諸施策を推し進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億4千5百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は2億2千8百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益は2億1千9百万円(前年同期比31.4%減)、四半期純利益は1億6千4百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、政府補助金の申請・認可遅れの影響があったものの、SSルートの買い替え需要が堅調で、カーディーラー系の設備投資減少分もカバーしました。また、オイル機器では政府補助金対象の灯油配送ローリーの販売が順調に推移しましたが、エアコンフレッシャーの普及が一巡しつつあり、売上高は前年同期比3.7%増の29億1千1百万円となりました。
(情報機器事業)
一般店舗向け小型表示機およびフルカラー表示機については、販売店網の強化拡大活動が功を奏し、厳しい価格競争はあったものの、順調な売上を確保できました。一方、官需関連の道路情報板は受注が伸び悩み、売上高は前年同期比42.2%減の2億6千5百万円となりました。
(生活機器事業)
昨年の消費税増税後の節約志向による消費低迷や米価格下落などの影響が長引き、一般家庭向け商材および農家向け商材共に厳しい状況が続きました。低温貯蔵庫モデルチェンジの実施、新製品の保冷精米機導入などで市場の活性化を図りましたが、一部製品の値上げによる影響もあり、売上高は前年同期比12.4%減の5億2千1百万円となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、資材高騰や職人不足を理由に大手建設会社の選別受注が見受けられ、公共工事でも着工が延期されるケースが増えています。当社においても工事の延期が生じるなど受注と売上にも影響が出始めており、売上高は前年同期比7.3%減の2億8千2百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業および保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス客の利用が順調に推移したほか、善光寺御開帳による特需もあり、売上高は前年同期比33.8%増の6千5百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。