四半期報告書-第62期第2四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感が残るものの、政府による各種政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、ともに激しい価格競争が続く厳しい経営環境にあります。
こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組むとともに、継続的なコスト低減と生産性の向上によ
り、収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は99億9千5百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は7億1千9百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は7億1千6百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千4百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
主力製品の門型洗車機は、昨年に引き続く政府補助金制度の効果によりSS業界の需要が好調を維持したことに加え、カーディーラー及び整備工場業界が新設等の積極的な投資を行ったことにより堅調に推移しました。また、オイル機器ではCVT&ATオートチェンジャーやエアコンフレッシャーが、SS業界の油外収益に対する意欲の高さから販売台数を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比2.3%増の69億6千3百万円となりました。
(情報機器事業)
一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績を上回ったものの、大型表示機の受注数が少ない状況が続いています。また、SS向け価格看板は好調でしたが、官需関連は当期内に売上となる案件が少なかったことから、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比26.0%減の6億9千7百万円となりました。
(生活機器事業)
農家向け商材の低温貯蔵庫は概ね前年並みに推移しましたが、電子レンジ置き台、保冷米びつなど一般家庭向け商材は、個人消費の伸び悩みにより低調に推移しました。一方、今期新発売した調理家電の小型精米機やパン焼き機は、順調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比0.2%増の16億6千6百万円となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置及び体育館向けの防球格子建具を製造・販売しております。地域産の木材利用促進と省エネ基準義務化の後押しにより販売が好調に推移し、また自然災害が発生した際に避難所にもなる体育館での防球格子建具は、防犯を兼ね備えた安全性や、通風とブラインド効果を発揮しながら衝撃荷重にも耐えうることから需要が伸びております。その結果、売上高は前年同期比7.2%増の5億7千5百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、競合ホテルの出店に加え価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比9.8%減の9
千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円減少し、5億1千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億8百万円(前年同期比8千2百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億1千6百万円を計上したことや仕入債務の増加額5億4千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額9億2千5百万円とたな卸資産の増加額10億8千万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億1千2百万円(前年同期比5千3百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億8千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億4千2百万円(前年同期比4千4百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額11億5千5百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出2億7千1百万円、社債の償還による支出1億円により資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は3億6千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。