四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年6月21日-平成26年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が弱含みながら、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は引き続き底堅い動きを見せているものの、情報機器及び生活機器の分野では価格競争の激化により、厳しい状況が続いております。
こうした状況にあって当社グループは、収益モデルの再構築を目指して、人材育成と営業部門強化に向けたプロジェクトに取り組むと共に、更なる生産性の強化とコスト削減を目指して、設備・人員の再配置、在庫削減及びVA(価値分析)を推し進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は92億9千3百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は5億1千2百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は5億1千万円(前年同期比4.9%増)、四半期純利益は2億6千4百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
主要製品の門型洗車機は、SS業界の大手顧客やカーディーラー及び整備工場におきまして、買い替え需要が継続し販売台数を伸ばしました。また、オイル関連製品では、エアコンフレッシャーを中心に好調に推移したほか、政府の補助金制度もありローリーの売上が伸長しました。この結果、売上高は前年同期比8.1%増の61億9百万円となりました。
(情報機器事業)
官需関連の道路情報板は、前年度受注分を当第2四半期までに納入できたことにより、前年同期を上回りました。しかし、一般店舗向け小型表示機及びアミューズメント業界向けフルカラー表示機は、新製品の市場導入により積極的な拡販に努めたものの、海外製品との厳しい価格競争や顧客の設備投資抑制の影響を受け苦戦しました。この結果、売上高は前年同期比11.0%減の9億7千7百万円となりました。
(生活機器事業)
消費税増税前の駆け込み需要の反動が回復せず、消費マインドの冷え込みから調理家電を含めた一般家庭向け商材及び農家向け商材共に厳しい状況が続きました。また、保冷米びつは、OEM供給や販売促進企画が功を奏し堅調に伸長したものの、主力の農産物低温貯蔵庫は伸び悩み、売上高は前年同期比2.9%減の16億8百万円となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、資材価格の高騰や職人不足により公共工事の入札不調・不落が続くなど厳しい状況が続いておりますが、前年度に積み上がった受注残が当上期の売上に寄与し、売上高は前年同期比2.4%増の5億1千万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続く中、ビジネス・観光共に需要は回復基調で推移し、売上高は前年同期比1.0%増の8千6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、6億4千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億5千4百万円(前年同期比1億1百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億1千5百万円を計上したことや仕入債務の増加額3億9千7百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額3億4千8百万円とたな卸資産の増加額9億3千1百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億4千1百万円(前年同期比2千9百万円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入8千1百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出2億1千万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億6百万円(前年同期比7千3百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額2億3千万円と長期借入金による収入8億3千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出5億1千3百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は3億9千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。