四半期報告書-第60期第2四半期(平成27年6月21日-平成27年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、円安に伴う物価上昇や欧州の不安定な情勢に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念されるなど、世界経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移したものの、情報機器及び生活機器の分野では価格競争は一段と激しさを増しており、依然として厳しい状況下にあります。
こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びVA(価値分析)の徹底により更なる生産性の向上やコスト削減に取り組むとともに、人的リソースの最適化を喫緊の課題として人材育成の強化、労働環境の改善などの施策を講じてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は97億1千8百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は4億7千5百万円(前年同期比7.1%減)、経常利益は4億6千7百万円(前年同期比8.5%減)、四半期純利益は2億9千7百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
主要製品の門型洗車機は、政府補助金効果によりSS業界の需要が膨らみ販売台数が伸長し、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル関連製品では、エアコンフレッシャーが需要の一段落を受けて伸び悩んだものの、灯油配送ローリーが順調に推移し、売上高は前年同期比9.3%増の66億7千6百万円となりました。
(情報機器事業)
一般店舗向け小型表示機は、積極的な販路拡大に努めました結果増加傾向に転じましたが、官需関連の道路情報板は、大型物件受注面での苦戦による影響が大きく、売上高は前年同期比20.6%減の7億7千6百万円となりました。
(生活機器事業)
農家向け商材は夏場の天候不順による影響もありましたが、主力の農産物低温貯蔵庫のモデルチェンジや保冷精米機などの新製品投入効果により売上が伸長しました。他方、調理家電を含めた一般家庭向け商材は、消費者の低価格・節約志向が根強く残る中、一部製品の値上げの影響もあり厳しい状況が続き、売上高は前年同期比0.7%減の15億9千6百万円となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、依然として公共工事の入札不調・不落が続き着工延期が発生しておりますが、体育館向けの木・アルミ複合防球格子建具が好調に推移し、売上高は前年同期比8.9%増の5億5千6百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス客の利用が順調に推移したほか、北陸新幹線開通と善光寺御開帳の相乗効果により、売上高は前年同期比29.6%増の1億1千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少し、6億5千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億4千万円(前年同期比1億1千3百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億7千3百万円を計上したことや仕入債務の増加額4億8千6百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額7億3百万円とたな卸資産の増加額7億2千9百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億3千1百万円(前年同期比1億8千9百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入7億8千7百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出10億3千1百万円と有形固定資産の取得による支出8千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億3千4百万円(前年同期比2千8百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額3億5千万円と長期借入金による収入16億8千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出14億4千8百万円により資金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は3億7千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。