四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年9月21日-平成26年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、円安進行による原材料価格の高騰に消費税増税が追い打ちをかけ、個人消費は総じて力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は引き続き底堅い動きを見せているものの、情報機器及び生活機器の分野では価格競争は依然として厳しく、予断を許さない経営環境となっております。
こうした状況にあって当社グループは、人材育成と営業部門強化に向けたプロジェクトを立ち上げると共に、更なる生産性の向上と企業ブランド強化に取り組み、筋肉質な企業体質の構築を目指して改善を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は149億4千5百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は11億4千3百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は11億1千1百万円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益は6億4千2百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
主要製品の門型洗車機は、SS業界やカーディーラーを中心に買い替え需要が継続し、販売台数を伸ばしました。また、オイル関連製品では、政府補助金制度を活用したローリーの売上が好調に推移し、建設機械用洗浄機の新規導入店も拡大・伸張しました。この結果、売上高は前年同期比7.1%増の96億5千5百万円となりました。
(情報機器事業)
一般店舗向け小型表示機及びアミューズメント業界向けフルカラー表示機は、新製品投入により積極的な拡販に努めましたが、海外製品との厳しい価格競争が続き、また工事用表示機は、顧客の投資一巡による一服感がみられ伸び悩みました。一方、官需関連の道路情報板は、前年度受注分が当期売上に寄与したものの、売上高は前年同期比12.0%減の13億7百万円となりました。
(生活機器事業)
消費税増税後の消費マインド冷え込みの回復が見られず、一般家庭向け商材及び調理家電共に厳しい状況が続きました。また、主力の農産物低温貯蔵庫は天候不順、米価格の下落などの影響もあり、販売促進活動に積極的に取り組んだものの伸び悩み、売上高は前年同期比9.0%減の29億9千6百万円となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、木・アルミ複合サッシ及び反射板式消音装置の製造・販売が主な事業であります。主要取引先である建設業界は職人不足による労務費の高騰や資材価格の上昇が顕在化する中、当社においても厳しい受注環境が続いております。また、売上計上時期のずれ込みにより、売上高は前年同期比19.9%減の8億4千万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。ホテル業は、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス客の利用が順調に推移し、売上高は前年同期比12.8%増の1億4千4百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は5億9千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。