有価証券報告書-第58期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策を背景に円安株高が進み、大手を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかし、円安や原発問題を背景とした原材料やエネルギーの価格上昇に加え、新興国経済の成長鈍化などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界におきまして、オート機器及び住設機器の分野では、設備投資の持ち直しに伴い好調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合他社との激しい価格競争もあり、減収傾向のまま推移いたしました。
こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びVA(価値分析)推進による経費削減に加え、製品の開発から販売まで全体最適の視点から生産性の向上に努めてまいりました。また、より高品質な商品とサービスを提供するため、企業体質の改善と人材育成に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は194億4千9百万円(前期比3.3%増)、経常利益は8億7千1百万円(前期比11.4%増)、当期純利益は5億6百万円(前期比15.3%減)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機におきまして、大手顧客を中心にSSの新設、全面改装など積極的な投資がみられ、また新車販売が好調に推移したカーディーラーにおいても活発な投資が行われ、激しい価格競争はあったものの、販売台数が大幅に増加しました。一方、オイル機器では、政府の支援事業に伴う大型ローリーの需要増もあり、各種機器類の販売が堅調に推移しました。この結果、オート機器事業全体の売上高は116億2千8百万円(前期比13.0%増)となりました。
(情報機器事業)
民需向け小型定番品、アミューズメント業界向け定番品及びフルカラー表示装置については、海外製品との価格競争により厳しい状況にありますが、新製品の市場導入等により、昨年並みの実績を確保いたしました。しかし、道路工事用表示板及び石油元売向け価格表示板については、受注が計画通り進まず大幅に売上を落とす結果となりました。また、官需分野でも、期中の受注が進まず大幅な減収となりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は20億9千3百万円(前期比23.4%減)となりました。
(生活機器事業)
調理家電を含めた一般家庭向け商材については、海外製品との価格競争により厳しい状況が続き、小幅ながら減収となりました。また、農家向け商材の主要商品である農産物低温貯蔵庫は、市場全体が伸び悩む中、競合他社との価格競争により苦戦を強いられ、大幅な減収となりました。この結果、生活機器事業全体の売上高は38億6百万円(前期比5.9%減)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、建築資材の高騰や職人不足で公共工事の入札不調・不落が続くなど、当社にとっても厳しい環境となりました。しかし、前期からの受注残が当期の売上に貢献し、期中での受注・売上となる物件を確保することができました。この結果、住設機器事業全体の売上高は17億4千9百万円(前期比8.7%増)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス・観光ともに需要回復の兆しが現れてまいりました。この結果、その他の事業全体の売上高は1億7千1百万円(前期比15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、6億4千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億4千9百万円(前年同期比5億1千4百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2億4千万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益8億6千8百万円、減価償却費4億1千8百万円を計上したことや、その他の負債の増加額3億9千7百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千4百万円(前年同期比1億5百万円の減少)となりました。主な要因は、その他の収入3千4百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1億4千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億6千9百万円(前年同期比4億5千4百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金による収入15億円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額7億5千万円と長期借入金の返済による支出17億6千5百万円により資金が減少したことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策を背景に円安株高が進み、大手を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかし、円安や原発問題を背景とした原材料やエネルギーの価格上昇に加え、新興国経済の成長鈍化などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界におきまして、オート機器及び住設機器の分野では、設備投資の持ち直しに伴い好調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合他社との激しい価格競争もあり、減収傾向のまま推移いたしました。
こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びVA(価値分析)推進による経費削減に加え、製品の開発から販売まで全体最適の視点から生産性の向上に努めてまいりました。また、より高品質な商品とサービスを提供するため、企業体質の改善と人材育成に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は194億4千9百万円(前期比3.3%増)、経常利益は8億7千1百万円(前期比11.4%増)、当期純利益は5億6百万円(前期比15.3%減)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機におきまして、大手顧客を中心にSSの新設、全面改装など積極的な投資がみられ、また新車販売が好調に推移したカーディーラーにおいても活発な投資が行われ、激しい価格競争はあったものの、販売台数が大幅に増加しました。一方、オイル機器では、政府の支援事業に伴う大型ローリーの需要増もあり、各種機器類の販売が堅調に推移しました。この結果、オート機器事業全体の売上高は116億2千8百万円(前期比13.0%増)となりました。
(情報機器事業)
民需向け小型定番品、アミューズメント業界向け定番品及びフルカラー表示装置については、海外製品との価格競争により厳しい状況にありますが、新製品の市場導入等により、昨年並みの実績を確保いたしました。しかし、道路工事用表示板及び石油元売向け価格表示板については、受注が計画通り進まず大幅に売上を落とす結果となりました。また、官需分野でも、期中の受注が進まず大幅な減収となりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は20億9千3百万円(前期比23.4%減)となりました。
(生活機器事業)
調理家電を含めた一般家庭向け商材については、海外製品との価格競争により厳しい状況が続き、小幅ながら減収となりました。また、農家向け商材の主要商品である農産物低温貯蔵庫は、市場全体が伸び悩む中、競合他社との価格競争により苦戦を強いられ、大幅な減収となりました。この結果、生活機器事業全体の売上高は38億6百万円(前期比5.9%減)となりました。
(住設機器事業)
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、建築資材の高騰や職人不足で公共工事の入札不調・不落が続くなど、当社にとっても厳しい環境となりました。しかし、前期からの受注残が当期の売上に貢献し、期中での受注・売上となる物件を確保することができました。この結果、住設機器事業全体の売上高は17億4千9百万円(前期比8.7%増)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス・観光ともに需要回復の兆しが現れてまいりました。この結果、その他の事業全体の売上高は1億7千1百万円(前期比15.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、6億4千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億4千9百万円(前年同期比5億1千4百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2億4千万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益8億6千8百万円、減価償却費4億1千8百万円を計上したことや、その他の負債の増加額3億9千7百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千4百万円(前年同期比1億5百万円の減少)となりました。主な要因は、その他の収入3千4百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1億4千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億6千9百万円(前年同期比4億5千4百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金による収入15億円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額7億5千万円と長期借入金の返済による支出17億6千5百万円により資金が減少したことによるものです。