有価証券報告書-第59期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	132,410千円		113,321千円
賞与引当金	96,455		90,226
退職給付に係る負債	-		62,403
繰越欠損金	146,275		58,399
その他	283,386		215,898
繰延税金資産小計	658,527		540,249
評価性引当額	△439,173		△332,078
繰延税金資産合計	219,354		208,170
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,441		△178,473
圧縮記帳積立金	△118,700		△115,768
退職給付に係る調整累計額	-		△64,978
繰延ヘッジ損益	△1,783		△15,464
その他	△3,240		△2,395
繰延税金負債合計	△168,165		△377,080
繰延税金資産(負債)の純額	51,188		△168,909

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	212,993千円	189,088千円
固定資産-繰延税金資産	4,577	3,617
固定負債-繰延税金負債	△166,382	△361,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)		当連結会計年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.0
住民税均等割	4.5		4.8
評価性引当額	△6.3		△6.9
のれん償却額	4.7		5.1
海外子会社の税率差異	△0.4		△1.7
税額控除(生産性向上設備投資促進税制)	-		△1.1
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.0%から35.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.0%から32.3%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.0%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。