有価証券報告書-第69期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	369,718千円		343,276千円
賞与引当金	169,910		182,577
貸倒引当金	136,153		134,105
退職給付に係る負債	90,699		87,813
棚卸資産評価損	90,583		74,588
連結会社間内部利益消去	42,120		65,297
製品補償対策引当金	39,864		43,555
税務上の繰越欠損金(注)	23,997		15,165
その他	222,893		139,790
繰延税金資産小計	1,185,940		1,086,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17,985		△8,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△549,078		△451,010
評価性引当額小計	△567,063		△459,422
繰延税金資産合計	618,877		626,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,531		△335,053
退職給付に係る調整累計額	△248,945		△242,669
圧縮記帳積立金	△79,918		△79,075
その他	△53,580		△49,026
繰延税金負債合計	△710,976		△705,825
繰延税金資産(負債)の純額	△92,098		△79,077

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	23,997	23,997
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,985	△17,985
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,012	(※2)6,012

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金23,997千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,012千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,165	15,165
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,411	△8,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,753	(※2)6,753

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金15,165千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,753千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	3.0		2.1
評価性引当額	8.2		△0.7
のれん償却額	3.3		1.9
のれんの減損損失	0.6		-
子会社の税率差異	2.6		1.0
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		34.0

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。