有価証券報告書-第58期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	277,673千円		146,275千円
投資有価証券評価損	140,798		132,410
賞与引当金	93,321		96,455
退職給付引当金	89,653		83,541
その他	187,189		199,844
繰延税金資産小計	788,636		658,527
評価性引当額	△586,432		△439,173
繰延税金資産合計	202,203		219,354
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	121,632		118,700
その他有価証券評価差額金	34,065		44,441
特別償却準備金	3,676		3,135
繰延ヘッジ損益	10,213		1,783
その他	173		105
繰延税金負債合計	169,761		168,165
繰延税金資産の純額	32,442		51,188

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	187,084千円	212,993千円
固定資産-繰延税金資産	4,905	4,577
固定負債-繰延税金負債	159,547	166,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	4.7		4.5
評価性引当額	△27.2		△6.3
のれん償却額	5.6		4.7
海外子会社の税率差異	△2.8		△0.4
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		41.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。