有価証券報告書-第64期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	98,475千円		113,689千円
賞与引当金	106,129		108,306
貸倒引当金	43,521		85,012
退職給付に係る負債	54,445		53,830
製品補償対策引当金	53,829		46,073
棚卸資産評価減	30,847		37,005
未払法定福利費	22,824		23,032
その他	115,543		95,610
繰延税金資産小計	525,617		562,560
評価性引当額	△230,200		△253,001
繰延税金資産合計	295,417		309,558
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△170,858		△158,805
圧縮記帳積立金	△90,021		△88,016
その他有価証券評価差額金	△138,513		△65,576
その他	△40,215		△39,002
繰延税金負債合計	△439,609		△351,401
繰延税金資産(負債)の純額	△144,192		△41,842

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月20日)	当連結会計年度 (2020年3月20日)
固定資産-繰延税金資産	72,254千円	75,956千円
固定負債-繰延税金負債	△216,446	△117,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	3.0		4.5
評価性引当額	4.0		5.0
のれん償却額	5.2		9.5
負ののれん発生益	△4.2		-
子会社の税率差異	1.7		1.8
税額控除	△0.2		△0.1
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		53.1