有価証券報告書-第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,824千円		106,129千円
投資有価証券評価損	96,808		98,475
退職給付に係る負債	34,825		54,445
製品補償対策引当金	55,092		53,829
貸倒引当金	43,432		43,521
未払事業税	21,405		34,648
棚卸資産評価減	22,762		30,847
その他	73,124		103,719
繰延税金資産小計	443,276		525,617
評価性引当額	△221,810		△230,200
繰延税金資産合計	221,465		295,417
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△125,400		△170,858
その他有価証券評価差額金	△178,028		△138,513
圧縮記帳積立金	△92,154		△90,021
その他	△6,553		△40,215
繰延税金負債合計	△402,136		△439,609
繰延税金資産(負債)の純額	△180,670		△144,192

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	207,701千円	250,131千円
固定資産-繰延税金資産	-	12,191
固定負債-繰延税金負債	△388,372	△406,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	4.6		3.0
評価性引当額	4.8		4.0
のれん償却額	3.8		5.2
負ののれん発生益	-		△4.2
子会社の税率差異	△0.0		1.7
税額控除	△2.1		△0.2
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	0.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		42.8