有価証券報告書-第67期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	155,814千円		158,177千円
減損損失	148,576		138,492
貸倒引当金	141,661		135,598
投資有価証券評価損	110,089		110,120
退職給付に係る負債	74,530		90,483
連結会社間内部利益消去	61,021		76,383
棚卸資産評価損	37,970		60,763
税務上の繰越欠損金(注)1	42,945		37,427
その他	127,061		166,485
繰延税金資産小計	899,673		973,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△39,974		△32,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438,062		△417,103
評価性引当額小計	△478,037		△449,949
繰延税金資産合計	421,636		523,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153,902		△175,236
退職給付に係る調整累計額	△179,041		△171,453
圧縮記帳積立金	△83,967		△81,942
その他	△42,277		△50,221
繰延税金負債合計	△459,189		△478,854
繰延税金資産(負債)の純額	△37,553		45,129

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42,945	42,945
評価性引当額	-	-	-	-	-	△39,974	△39,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,970	(※2)2,970

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金42,945千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,970千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,427	37,427
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,846	△32,846
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,581	(※2)4,581

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金37,427千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	4.2		2.5
税額控除	-		△1.1
評価性引当額	2.1		△1.6
のれん償却額	6.3		2.7
のれんの減損損失	2.3		-
子会社の税率差異	1.0		△0.4
その他	△1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		32.1