有価証券報告書-第66期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,669千円		155,814千円
減損損失	127,173		148,576
貸倒引当金	133,130		141,661
投資有価証券評価損	115,714		110,089
退職給付に係る負債	56,204		74,530
連結会社間内部利益消去	47,753		61,021
製品補償対策引当金	46,235		45,609
税務上の繰越欠損金(注)1	15,676		42,945
その他	146,283		119,423
繰延税金資産小計	838,841		899,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△15,676		△39,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440,226		△438,062
評価性引当額小計	△455,902		△478,037
繰延税金資産合計	382,939		421,636
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△217,530		△179,041
その他有価証券評価差額金	△170,539		△153,902
圧縮記帳積立金	△85,991		△83,967
その他	△36,637		△42,277
繰延税金負債合計	△510,699		△459,189
繰延税金資産(負債)の純額	△127,760		△37,553

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	15,676	15,676
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,676	△15,676
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42,945	42,945
評価性引当額	-	-	-	-	-	△39,974	△39,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,970	(※2)2,970

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金42,945千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,970千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
固定資産-繰延税金資産	97,702千円	149,895千円
固定負債-繰延税金負債	△225,463	△187,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	3.7		4.2
評価性引当額	13.4		2.1
のれん償却額	7.5		6.3
のれんの減損損失	-		2.3
子会社の税率差異	0.9		1.0
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8		45.5