有価証券報告書-第70期(2025/03/21-2026/03/20)
有報資料
市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった!』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添う
メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。
(モビリティ&サービス事業)
門型洗車機(セルフタイプ)、高圧洗浄機及び車内用掃除機では、共通利用可能なIC式プリペイドカードシステムを開発しました。残高のチャージが可能で、利用履歴・有効期限管理にも対応しています。
洗車機管理分野では、管理遠隔管理システム「mech MANAGER」を拡張し、稼働状況に応じて、ブラシや走行車輪など主要消耗部品の交換時期をメール/Webで通知する予防保全支援機能を開発しました。洗車場運営の稼働率向上と保守品質の平準化に寄与します。
LED表示機では、高効率充電方式のソーラー電源を搭載した工事用単色LED表示板を開発しました。無日照でも約20日間の連続稼働を実現し、昼夜を問わず高い視認性を確保することで現場の安全性向上と管理負担の低減に貢献します。
(ライフ&サポート事業)
食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。
(住設機器事業)
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、縦方向にアルミ形材、横方向に北海道産トドマツを配した「横強調高断
熱アルタスウッドスクリーン」を開発しました。木材とアルミのハイブリッド構成によって、横ラインが強調されたシャープな外観と高い断熱性能を同時に実現します。国内大手設計事務所である日建設計様の北海道オフィスに採用され、北海道初の「Nearly ZEB」※達成に向けて断熱性能向上の面で貢献しました。
※エネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた高性能建築物
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業807百万円、ライフ&サポート事業111百万円、住設機器事業5百万円、総額924百万円であります。
当社は「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添う
メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。
(モビリティ&サービス事業)
門型洗車機(セルフタイプ)、高圧洗浄機及び車内用掃除機では、共通利用可能なIC式プリペイドカードシステムを開発しました。残高のチャージが可能で、利用履歴・有効期限管理にも対応しています。
洗車機管理分野では、管理遠隔管理システム「mech MANAGER」を拡張し、稼働状況に応じて、ブラシや走行車輪など主要消耗部品の交換時期をメール/Webで通知する予防保全支援機能を開発しました。洗車場運営の稼働率向上と保守品質の平準化に寄与します。
LED表示機では、高効率充電方式のソーラー電源を搭載した工事用単色LED表示板を開発しました。無日照でも約20日間の連続稼働を実現し、昼夜を問わず高い視認性を確保することで現場の安全性向上と管理負担の低減に貢献します。
(ライフ&サポート事業)
食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。
(住設機器事業)
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、縦方向にアルミ形材、横方向に北海道産トドマツを配した「横強調高断
熱アルタスウッドスクリーン」を開発しました。木材とアルミのハイブリッド構成によって、横ラインが強調されたシャープな外観と高い断熱性能を同時に実現します。国内大手設計事務所である日建設計様の北海道オフィスに採用され、北海道初の「Nearly ZEB」※達成に向けて断熱性能向上の面で貢献しました。
※エネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた高性能建築物
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業807百万円、ライフ&サポート事業111百万円、住設機器事業5百万円、総額924百万円であります。