5906 エムケー精工

5906
2026/03/16
時価
141億円
PER 予
7.04倍
2010年以降
赤字-110.45倍
(2010-2025年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.31-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
1.65%
ROE 予
9.59%
ROA 予
6.05%
資料
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エムケー精工(5906)の研究開発費 - ライフ&サポート事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月20日
1億7700万
2021年3月20日 +25.99%
2億2300万
2022年3月20日 -5.38%
2億1100万
2023年3月20日 -7.11%
1億9600万
2024年3月20日 +10.2%
2億1600万
2025年3月20日 -10.65%
1億9300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数
代表取締役社長執行役員丸山 将一17回17回
取締役 常務執行役員ライフ&サポート事業本部長早川 和弘17回17回
取締役 常務執行役員商品開発研究所長千葉 和樹17回17回
当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。
・年次計画・組織変更・人事計画
2025/06/12 13:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2025/06/12 13:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/12 13:50
#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2025/06/12 13:50
#5 会計方針に関する事項(連結)
①商品及び製品の販売
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約
2025/06/12 13:50
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月20日現在
モビリティ&サービス事業613
ライフ&サポート事業420
住設機器事業143
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/12 13:50
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
95,60091,000
㈱デンキョーグループホールディングス70,27467,752主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。
84,96288,077
40,00429,022
㈱エディオン17,30017,300主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
32,28127,091
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
26,46028,000
㈱千趣会69,97965,929主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。
19,03419,317
1,0871,452
サンリン㈱1,0001,000主としてモビリティー&サポート事業及びライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。
665706
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
2025/06/12 13:50
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
用途場所種類減損損失
ライフ&サポート事業用資産長野県千曲市長野県埴科郡坂城町建物及び土地等831,415千円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
2025/06/12 13:50
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月株式会社東芝入社
2018年3月常務取締役執行役員 情報機器事業本部長
2019年3月常務取締役執行役員 ライフ&サポート事業本部長
2019年6月取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長
2025年3月取締役(現任)
2025/06/12 13:50
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1987年4月日本電気株式会社入社
2019年6月取締役常務執行役員 商品開発研究所長
2025年3月取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長(現任)
2025/06/12 13:50
#11 研究開発活動
アルタスウッドスクリーンシリーズでは、CLT(Cross Laminated Tibmer:直交集成板)をガラスに対して平行に使用することで、日射を遮り建物内への熱取得を軽減するカーテンウォールを開発しました。本製品は富山県の立山町防災児童館複合施設「アカリエ」に採用され、公共施設では北陸初となる「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の認証取得に貢献しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業739百万円、ライフ&サポート事業193百万円、住設機器事業5百万円、総額938百万円であります。
2025/06/12 13:50
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、188億8千1百万円(前期比3.5%減)となりました。
(ライフ&サポート事業)
低温貯蔵庫は前年並みに推移し、保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする米保管需要の高まりなどにより好調でした。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注増加により、売上げが伸長しまし
2025/06/12 13:50
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
2025/06/12 13:50
#14 設備投資等の概要
モビリティ&サービス事業では、工場設備・生産設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に167百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に59百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では工場設備の更新を中心に31百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/12 13:50
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品の販売
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を
行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/12 13:50

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