エムケー精工（5906）の外部顧客への売上高 - ライフ＆サポート事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役	早川 和弘	4回	4回
取締役 常務執行役員ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長	千葉 和樹	19回	19回
取締役 常務執行役員モビリティ&サービス事業本部長	沓掛 吉彦	19回	19回

(注)1.取締役早川和弘氏及び酒向邦明氏は、2025年6月17日開催の第69回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

2026/06/11 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2026/06/11 14:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

2026/06/11 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品の販売
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約

2026/06/11 14:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

2026/06/11 14:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/11 14:00

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月20日現在
モビリティ&サービス事業	667
ライフ&サポート事業	361
住設機器事業	143

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/11 14:00

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
103,000	95,600
㈱デンキョーグループホールディングス	72,784	70,274	主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	99,787	84,962
38,203	26,941
㈱エディオン	17,300	17,300	主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。	無
	37,195	32,281

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
13,052	6,566
㈱千趣会	75,144	69,979	主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。	無
	9,242	19,034

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
サンリン㈱	1,000	1,000	主としてモビリティ&サービス事業及びライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	780	665
㈱コメリ	135	135	主としてライフ&サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。	無
	470	399

(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。

2026/06/11 14:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

用途	場所	種類	減損損失
ライフ&サポート事業用資産	長野県千曲市長野県埴科郡坂城町	建物等	45,647千円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,319千円、機械装置及び運搬具14,197千円、リース資産3,360千円、その他18,770千円であります。

2026/06/11 14:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	日本電気株式会社入社
2019年6月	取締役常務執行役員 商品開発研究所長
2025年3月	取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長(現任)

2026/06/11 14:00

#11 研究開発活動

LED表示機では、高効率充電方式のソーラー電源を搭載した工事用単色LED表示板を開発しました。無日照でも約20日間の連続稼働を実現し、昼夜を問わず高い視認性を確保することで現場の安全性向上と管理負担の低減に貢献します。
(ライフ&サポート事業)
食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。

2026/06/11 14:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、205億9千2百万円(前期比9.1%増)となりました。
(ライフ&サポート事業)
米価格高騰の影響による需要の高まりが継続し、主力製品である低温貯蔵庫や保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、売上げが好調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。一方、もちつき機や音響関連機器をはじめとする家電商品や、レンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。撹拌機は、大型案件を中心とした受注に落ち着きが見られましたが、官庁案件の受注回復を背景に、概ね好調に推移しました。一方、食品加工機は、海外市場の売上げが伸び悩み、前年度実績を下回りました。

2026/06/11 14:00

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

2026/06/11 14:00

#14 設備投資等の概要

モビリティ&サービス事業では、工場設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に363百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では生産設備の更新を中心に18百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/11 14:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品の販売
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/11 14:00