#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物39,938千円、機械装置及び運搬具35,644千円、土地404,745千円、リース資産278,213千円、のれん30,679千円、その他42,194千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。
2025/06/12 13:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ7百万円増加の9百万円となり、特別損失は減損損失が7億8千5百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を4千6百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ7億3千8百万円減少の9千6百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6億3百万円増加の20億2千3百万円となり、法人税等合計額6億8千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増加の13億3千4百万円となりました。
2)財政状態
2025/06/12 13:50