有価証券報告書-第66期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れ等に端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社グループが営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社グループは、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループの住設機器事業の鋼製建具製造販売部門は、連結子会社である株式会社メタルスター工業が営んでおり、この度、上述の見積りを受け、同社が保有する鋼製建具製造販売部門関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失163,968千円を計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れ等に端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社グループが営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社グループは、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループの住設機器事業の鋼製建具製造販売部門は、連結子会社である株式会社メタルスター工業が営んでおり、この度、上述の見積りを受け、同社が保有する鋼製建具製造販売部門関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失163,968千円を計上いたしました。