有価証券報告書-第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンシステム
事業の内容 パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。
(3) 企業結合日
2018年7月18日(みなし取得日 2018年7月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年7月31日としており、当連結会計年度において2018年8月1日から2019年1月31日までの期間の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 104,481千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
682,135千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法および償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	857,400千円
固定資産	569,439
資産合計	1,426,840
流動負債	713,236
固定負債	68,038
負債合計	781,275

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 617,150千円
営業損失 92,189
経常損失 87,490
税金等調整前当期純損失 96,632
親会社株主に帰属する当期純損失 82,171
1株当たり当期純損失 5.67円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。