有価証券報告書-第67期(2022/03/21-2023/03/20)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で算定しております。
契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,923,527千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,825,162千円
契約資産(期首残高)	433,825千円
契約資産(期末残高)	392,216千円
契約負債(期首残高)	347,489千円
契約負債(期末残高)	386,921千円

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格は1,715,820千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。