有価証券報告書-第65期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 9 | 35,371 |
| 非上場株式以外の株式 | 28 | 1,125,108 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5,622 | 取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 68,761 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 123,756 | 123,025 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 177,961 | 127,577 | |||
| ㈱ヤマト | 238,000 | 238,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 168,028 | 121,142 | |||
| ㈱八十二銀行 | 310,000 | 310,000 | (保有目的)金融取引の維持・強化 | 有 |
| 133,920 | 104,160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱電響社 | 60,987 | 58,578 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 84,467 | 50,963 | |||
| ㈱インフォメーションクリエーティブ | 100,000 | 100,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 80,200 | 62,500 | |||
| 極東開発工業㈱ | 46,900 | 46,900 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 有 |
| 79,870 | 53,466 | |||
| 天龍製鋸㈱ | 28,000 | 28,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 78,204 | 72,940 | |||
| ㈱長野銀行 | 43,198 | 43,198 | (保有目的)金融取引の維持・強化 | 有 |
| 64,797 | 45,357 | |||
| ㈱フォーカスシステムズ | 56,000 | 56,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 57,120 | 34,944 | |||
| 東海エレクトロニクス㈱ | 11,130 | 11,130 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 有 |
| 29,850 | 22,816 | |||
| ㈱パーカーコーポレーション | 54,000 | 54,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 有 |
| 28,134 | 20,898 | |||
| ㈱千趣会 | 56,237 | 52,738 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 22,776 | 15,821 | |||
| ㈱エディオン | 17,300 | 17,300 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 無 |
| 21,642 | 15,587 | |||
| 日本乾溜工業㈱ | 28,000 | 28,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 17,136 | 10,080 | |||
| イオン㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 無 |
| 16,440 | 11,497 | |||
| ㈱守谷商会 | 7,000 | 7,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 15,190 | 11,844 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 19,000 | 19,000 | (保有目的)金融取引の維持・強化 | 無 |
| 12,528 | 7,286 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ (注)3 | 6,212 | 62,120 | (保有目的)金融取引の維持・強化 | 無 (注)4 |
| 10,641 | 7,597 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 2,500 | 2,500 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 無 |
| 6,422 | 5,047 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ケーズホールディングス | 3,456 | 3,456 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 無 |
| 5,387 | 4,351 | |||
| ホクト㈱ | 1,900 | 1,900 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 4,140 | 3,446 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 3,465 | 3,465 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 無 |
| 3,437 | 2,827 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | 3,698 | 2,089 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 1,888 | 669 | |||
| ㈱TBグループ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,770 | 1,180 | |||
| 日精樹脂工業㈱ | 1,200 | 1,200 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 1,204 | 1,111 | |||
| ムラキ㈱ | 893 | 727 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 790 | 458 | |||
| サンリン㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)関係の維持・強化 | 有 |
| 732 | 736 | |||
| ㈱コメリ | 135 | 135 | (保有目的)取引関係の維持・強化 | 無 |
| 427 | 240 | |||
| ㈱サガミホールディングス | - | 58,000 | 関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有の意義を取締役会で検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。 | 無 |
| - | 72,558 |
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。