有価証券報告書-第69期(2024/03/21-2025/03/20)
① 戦略
当社グループは、企業の社会的責任と地球環境の保全の重要性を認識して、省エネルギー活動を推進し、使用エネルギーの削減、省エネ設備への更新、CO2フリー電気の導入、産業廃棄物の低減への取組み、及び環境に配慮した自社製品の開発を行っていきます。
気候変動に係るリスク・機会及び対応策
移行に伴う影響によるリスク:気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク
物理的な影響によるリスク:気候変動による災害等により顕在化するリスク
当社グループは、企業の社会的責任と地球環境の保全の重要性を認識して、省エネルギー活動を推進し、使用エネルギーの削減、省エネ設備への更新、CO2フリー電気の導入、産業廃棄物の低減への取組み、及び環境に配慮した自社製品の開発を行っていきます。
気候変動に係るリスク・機会及び対応策
| 区分 | 大分類 | 小分類 | リスク・機会(想定される事象) | 対応策 | |
| 移行に 伴う 影響 | 政策・ 規制 | 炭素税 の導入 | リスク | ・炭素税、排出量取引制度の導入による事業 コストの増加及び材料調達コストの増加 | ・2030年までに国内事業所にCO2フ リー電気を導入 ・省エネルギー活動の推進 ・使用エネルギーの削減 ・省エネ設備への更新 ・産業廃棄物の削減 |
| ・製品に関するGHG排出量開示の要求 | ・排出量算出に対応する体制及び仕組 み整備 | ||||
| 機会 | ・CO2削減等環境に配慮した製品の発売に よる売上増加 | ・環境に配慮した省エネ製品の開発 | |||
| GHG排出 規制への 対応 | リスク | ・サプライヤーの炭素価格転嫁による材料 調達コスト増加 | ・製品VEの推進 | ||
| 機会 | ・CO2削減等環境に配慮した製品の発売に よる売上増加 | ・環境に配慮した省エネ製品の開発 | |||
| 技術 | 再エネ・ 省エネ政策 | リスク | ・再生可能エネルギー価格上昇による事業コ スト及び省エネ設備への更新によるコスト の増加 | ・省エネルギー活動の推進 ・代替エネルギーへの転換 ・製品VEの推進 | |
| ・化石燃料使用製品の電気化への設計変更 | ・電動製品の開発、製品化 | ||||
| ・化石燃料使用量減少による関連製品の 売上減少 | ・新製品、代替製品の開発 | ||||
| 機会 | ・再生可能エネルギーの導入によるCO2 削減等環境への貢献 | ・2030年までに国内事業所にCO2フ リー電気を導入 ・環境に配慮した省エネ製品の開発 | |||
| 市場 | 原材料・部品のコスト上昇 | リスク | ・原材料の価格上昇による材料調達費用の 増加 | ・製品VEの推進 | |
| 顧客行動 の変化 | リスク | ・低消費エネルギー製品への急激な需要の シフトに対応できなかった場合の売上減少 | ・環境に配慮した省エネ製品の開発 | ||
| 機会 | ・再生可能エネルギーにより動作する応用 製品を含む低消費エネルギー製品の開発 製品化による事業機会の拡大 | ・再生可能エネルギー使用製品、環境 に配慮した省エネ製品の開発 | |||
| 評判 | 低炭素技術 の進展 | リスク | ・GHG排出目標の未達成によるステーク ホルダーからの評価低下 | ・目標対応の実行に対するPDCAサイク ルの適正実行 | |
| 機会 | ・再生可能エネルギーにより動作する応用 製品を含む低消費エネルギー製品の開発 製品化による事業機会の拡大 | ・再生可能エネルギー使用製品、環境 に配慮した省エネ製品の開発 | |||
| 物理的 な影響 | 急性 | 異常気象 の激甚化 | リスク | ・災害による生産拠点、販売拠点の被災や サプライチェーンの機能停止による生産、販売の停止 | ・生産拠点、販売拠点のBCP強化 |
| 慢性 | 製品動作 環境の変化 | リスク | ・平均気温上昇等環境変化による製品品質に 関わる問題が懸念 | ・製品仕様の改良 | |
| 機会 | ・平均気温上昇等環境変化による製品の耐 熱対策、防水性能向上の必要性への対応 | ・製品仕様の改良 | |||
移行に伴う影響によるリスク:気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク
物理的な影響によるリスク:気候変動による災害等により顕在化するリスク