法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 18億8900万
- 2009年3月31日 -84.33%
- 2億9600万
- 2010年3月31日 +24.32%
- 3億6800万
- 2011年3月31日 +53.26%
- 5億6400万
- 2012年3月31日 -23.76%
- 4億3000万
- 2013年3月31日 +457.67%
- 23億9800万
- 2014年3月31日 +2.96%
- 24億6900万
- 2015年3月31日 -30.38%
- 17億1900万
- 2016年3月31日 +0.99%
- 17億3600万
- 2017年3月31日 -38.65%
- 10億6500万
- 2018年3月31日 -1.03%
- 10億5400万
- 2019年3月31日 +9.11%
- 11億5000万
- 2020年3月31日 -57.65%
- 4億8700万
- 2021年3月31日 +37.17%
- 6億6800万
- 2022年3月31日 +101.2%
- 13億4400万
- 2023年3月31日 +42.63%
- 19億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 15億3200万
- 2009年3月31日 -87.79%
- 1億8700万
- 2010年3月31日 -68.45%
- 5900万
- 2011年3月31日 +59.32%
- 9400万
- 2012年3月31日 +11.7%
- 1億500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 21億9100万
- 2014年3月31日 -2.19%
- 21億4300万
- 2015年3月31日 -35%
- 13億9300万
- 2016年3月31日 +3.45%
- 14億4100万
- 2017年3月31日 -51.28%
- 7億200万
- 2018年3月31日 -6.13%
- 6億5900万
- 2019年3月31日 +17.45%
- 7億7400万
- 2020年3月31日 -87.98%
- 9300万
- 2021年3月31日 +345.16%
- 4億1400万
- 2022年3月31日 +124.88%
- 9億3100万
- 2023年3月31日 +58.11%
- 14億7200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2023/06/28 10:06
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 10:06
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.4% △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8% 23.1% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。2023/06/28 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.2% △1.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2% 27.2% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/28 10:06
営業活動の結果獲得した資金は56億4千4百万円(前期比4.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益63億5千5百万円、減価償却費28億1千9百万円、売上債権の増加額6億5千3百万円、仕入債務の増加額4億4千7百万円、法人税等の支払額16億7千1百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)