理想科学工業（6413）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 55億5700万
- 2013年6月30日 -76.95%
- 12億8100万
- 2013年9月30日 +75.1%
- 22億4300万
- 2013年12月31日 +51.63%
- 34億100万
- 2014年3月31日 +77.8%
- 60億4700万
- 2014年6月30日 -82.02%
- 10億8700万
- 2014年9月30日 +102.67%
- 22億300万
- 2014年12月31日 +59.96%
- 35億2400万
- 2015年3月31日 +47.79%
- 52億800万
- 2015年6月30日 -71.87%
- 14億6500万
- 2015年9月30日 +42.87%
- 20億9300万
- 2015年12月31日 +53.99%
- 32億2300万
- 2016年3月31日 +45.02%
- 46億7400万
- 2016年6月30日 -85.07%
- 6億9800万
- 2016年9月30日 +74.93%
- 12億2100万
- 2016年12月31日 +60.61%
- 19億6100万
- 2017年3月31日 +81.74%
- 35億6400万
- 2017年6月30日 -73.23%
- 9億5400万
- 2017年9月30日 +53.56%
- 14億6500万
- 2017年12月31日 +33.72%
- 19億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/19 11:28
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 欧州 アジア 合計 35,991 5,950 17,404 15,256 74,602
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- (15)感染症に関するリスクについて2025/06/19 11:28
当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
a.従業員が感染するリスク - #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 2025/06/19 11:28
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 欧州 アジア 合計 37,607 6,448 18,663 16,004 78,723
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 - #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2025/06/19 11:28
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・売渡手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.riso.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 2025/06/19 11:28
日本 米州 欧州 アジア 合計 27,436 33 377 1,324 29,172 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 要2025/06/19 11:28
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/19 11:28
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注1)銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本製紙(株) 14,600 14,600 当社の印刷機器関連事業セグメントにおける重要な調達先であり、高速インクジェットプリンターやデジタル印刷機で使用する推奨用紙「理想用紙」の製造を委託している。また印刷機器関連事業セグメントにおけるデジタル印刷機「リソグラフ」及びその消耗品「RISOマスター」、「RISOインク」や高速インクジェットプリンター「オルフィス」及びそのインクの販売先としての維持・強化を図るために保有している。 無 14 17
(注2)MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(株)は、2024年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/19 11:28
1989年4月 当社入社 2024年4月 デジタルコミュニケーション事業部担当(現在) 2025年4月 営業統括本部 日本営業部長(現在) - #9 監査報酬（連結）
- f.監査役及び監査役会による監査法人の評価2025/06/19 11:28
監査役及び監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠した会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換や監査実施状況の報告、往査への同行等を通して、監査法人の品質管理体制、当社監査チームの独立性及び専門性、監査計画の適切性、グループ監査を含む監査の実施状況等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。2025/06/19 11:28
印刷機器関連事業は、売上高は770億4千2百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益は59億6百万円(同27.1%増)と前期と比べ増収増益となりました。日本では、前期は消耗品の価格改定に伴う前倒し需要の反動により販売が減少しましたが、当期においてはその影響がないため売上が前期を上回りました。海外では、為替の円安影響により売上が前期を上回りました。また、2024年7月から運営を開始したインクジェットヘッド事業が売上高を押し上げました。
日本の売上高は362億円(同4.6%増)、海外の売上高は408億4千1百万円(同6.8%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
