特別利益

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、印刷機器事業に用いている資産のうち、主として将来不動産その他事業への用途の変更が見込まれる資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(424百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による調査価格又は売却可能価格により評価しております。

2014/06/25 15:09