#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2015/02/10 14:40
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は11億5千9百万円増加し929億円となりました。また、純資産は12億6百万円増加し660億1千万円となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し71.1%となりました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金が13億6千万円、有価証券が26億5千8百万円、建物及び構築物が8億9千9百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が29億7千2百万円、建設仮勘定が11億3千9百万円それぞれ減少しました。また負債の部では、支払手形及び買掛金が17億5千5百万円増加し、未払法人税等が11億3千2百万円、退職給付に係る負債が9億3千1百万円それぞれ減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/02/10 14:40