退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2015/06/25 11:52

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、86億5千万円(前期比96.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益70億2千1百万円、減価償却費29億4千5百万円、のれん償却額6億6千8百万円、未払金の増加額9億3千4百万円、退職給付に係る負債の減少額11億5千8百万円、法人税等の支払額25億2千6百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/25 11:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	693 〃		640 〃
退職給付に係る負債	1,638 〃		748 〃
その他	692 〃		377 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	4,589百万円	2,277百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,589百万円	2,277百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

2015/06/25 11:52