#1 減損損失に関する注記（連結）: ただし、不動産その他事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の時価が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。
また、当社が所有している営業所の固定資産について売却の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の売却は完了しております。
2017/06/28 10:28
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による固定資産売却益は1,181百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による減損損失は128百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/28 10:28