売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,556	38,590	58,204	82,995
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,146	1,721	2,079	4,026

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社の印刷機器事業は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」「欧州」「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

(4)為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)会計制度・税制等の変更について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントの資産、負債その他の項目に関する情報は、印刷機器事業に関して、日本、中国及びタイに生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っていることから生産に関する資産等の特定地域のセグメントへの配分が困難であること、また、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため基本的に資産の増減は無く、それぞれ主として損益情報により業績評価を行っており、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、記載を省略しております。2017/06/28 10:28

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(1)業績
当社グループは、平成31年3月期を最終年度とした第六次中期経営計画(RISO Vision 19)を策定し、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。第六次中期経営計画(RISO Vision 19)の初年度となる当期は、高速カラープリンター及びデジタル印刷機の新製品を全世界で展開し、新規顧客の獲得と販路の拡充に努めてまいりました。その結果、印刷機器事業においてインクジェット事業では新製品の投入により販売は順調に推移しました。売上高は為替の影響により減収となりました。また、新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響によって営業利益は前年を下回りました。売上高は829億9千5百万円(前期比2.9%減)、営業利益は39億9千3百万円(同39.0%減)、経常利益は41億2千9百万円(同36.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億2千4百万円(同48.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル108.38円(前期比11.76円の円高)、1ユーロ118.79円(同13.79円の円高)となりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第六次中期経営計画(RISO Vision 19)では、平成31年3月期において以下の数値を目標としております。
連結売上高 850億円 連結営業利益 70億円 ROE 7%
※前提とする為替レート:1米ドル108円、1ユーロ122円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、インクジェット事業において新製品の投入により販売は順調に推移しましたが、為替の影響により829億9千5百万円(前期比2.9%減)となりました。
営業利益は、主に新製品の投入による減価償却費の増加、販売費用の増加及び為替の影響により、39億9千3百万円(同39.0%減)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による固定資産売却益は1,181百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は637百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)、土地及び建物等の売却による減損損失は128百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,074百万円	18,278百万円
仕入高	8,899 〃	9,782 〃

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