賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	815 〃	1,004 〃
賞与引当金繰入額	1,495 〃	1,531 〃
役員賞与引当金繰入額	75 〃	50 〃
研究開発費	6,902 〃	6,299 〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。2017/06/28 10:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	96	4	130
賞与引当金	1,617	1,643	1,617	1,643
役員賞与引当金	75	50	75	50
製品保証引当金	33	36	33	36

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	11 〃		40 〃
賞与引当金	499 〃		507 〃
試験研究費	534 〃		428 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却超過額	88 〃		178 〃
賞与引当金	501 〃		511 〃
試験研究費	534 〃		428 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 10:28

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。

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