#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は69億3千4百万円減少し、802億2千4百万円となりました。
資産の部における主な増減要因は、2020年6月竣工予定の当社研究開発棟の建設にかかる建設仮勘定の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による現金及び預金等の減少、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大影響による販売減少により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。主な増減内容は、有価証券6億9千9百万円、建設仮勘定10億2百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金43億3千9百万円、受取手形及び売掛金20億9百万円、商品及び製品1億5千3百万円、建物及び構築物4億1千9百万円、投資有価証券3億1千7百万円、繰延税金資産7億7千3百万円がそれぞれ減少しました。
負債の部における主な増減要因は、未認識数理計算上の差異の増加による退職給付に係る負債の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による支払手形及び買掛金等の減少、当社法人税減少に伴う未払法人税等の減少によるものです。主な増減内容は、退職給付に係る負債4億3千5百万円が増加し、支払手形及び買掛金19億2千7百万円、未払法人税等5億4千6百万円がそれぞれ減少しました。
2020/06/29 14:33
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(59百万円)、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(30百万円)、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2020/06/29 14:33