繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 24億7800万
- 2020年3月31日 -31.19%
- 17億500万
個別
- 2019年3月31日
- 15億4300万
- 2020年3月31日 -8.94%
- 14億500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/06/29 14:33
d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 66百万円 26百万円 合計 △76百万円 △52百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,543百万円 1,405百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 66百万円 27百万円 繰延税金負債合計 △345百万円 △174百万円 繰延税金資産(負債)の純額 2,478百万円 1,705百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。2020/06/29 14:33
売上高は780億6千6百万円(前期比7.0%減)、営業利益は25億4千3百万円(同32.6%減)、経常利益は24億4千万円(同33.3%減)となりました。特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこと、繰延税金資産を取り崩したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(同75.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル108.74円(前期比2.17円の円高)、1ユーロ120.82円(同7.59円の円高)となりました。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積り)2020/06/29 14:33
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により2021年3月期の第1四半期・第2四半期は国内外の事業活動が大きく影響を受けるものの、第3四半期からは徐々に回復に向かうものと仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。