資産
連結
- 2020年3月31日
- 802億2400万
- 2021年3月31日 +1.92%
- 817億6400万
個別
- 2020年3月31日
- 727億5500万
- 2021年3月31日 +1.83%
- 740億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。2021/06/25 15:25
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2021/06/25 15:25 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/06/25 15:25
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 15:25 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
一般社団法人教育活動振興協会
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において新たに設立した一般社団法人教育活動振興協会は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 15:25 - #6 事業等のリスク
- (4)為替レートの変動が業績に与える影響について2021/06/25 15:25
当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)会計制度・税制等の変更について - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/25 15:25 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/25 15:25 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/25 15:25
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 営業用資産」の主な増加要因は賃貸用資産及び自社使用資産によるものであります。2021/06/25 15:25
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/06/25 15:25
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)2021/06/25 15:25
当社グループは、原則として事業セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都世田谷区 遊休資産 建物等
ただし、不動産事業の賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位毎に、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 26百万円 32百万円 合計 △52百万円 △103百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,405百万円 1,465百万円 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 27百万円 32百万円 繰延税金負債合計 △174百万円 △325百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,705百万円 1,629百万円 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は684億3千4百万円(前期比12.3%減)、営業利益は13億9千5百万円(同45.2%減)となりました。経常利益は為替差益を計上したことなどから19億2千5百万円(同21.1%減)となりました。2021/06/25 15:25
雇用関連の助成金収入や受取和解金などを特別利益に計上したこと、当社連結子会社である理想(中国)科学工業有限公司における構造改革費用として12億5千9百万円を特別損失に計上したこと、過年度法人税の還付を受けたこと、未実現利益の消去に係る繰延税金資産を計上したこと、などから親会社株主に帰属する当期純利益は16億5千1百万円(同141.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル106.06円(前期比2.68円の円高)、1ユーロ123.70円(同2.88円の円安)となりました。 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/25 15:25
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2021/06/25 15:25
重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2021/06/25 15:25
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 年金資産の期首残高 14,568百万円 14,358百万円 期待運用収益 218 〃 5 〃 退職給付の支払額 △425 〃 △660 〃 年金資産の期末残高 14,358百万円 15,455百万円 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/06/25 15:25
当連結会計年度において新たに設立した一般社団法人教育活動振興協会は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/06/25 15:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 当事業年度 繰延税金資産 1,465
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/25 15:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 当連結会計年度 繰延税金資産 1,629
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。 - #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2021/06/25 15:25
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2021/06/25 15:25
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #24 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社項目2021/06/25 15:25
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/25 15:25
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 1,667.56円 1,759.56円 1株当たり当期純利益金額 19.38円 47.59円
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。