#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は15億4千万円増加し、817億6千4百万円となりました。
資産の部における主な増減要因は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大による資金繰り悪化に備えた支払の抑制、有価証券償還等による現金及び預金の増加、販売増加による受取手形及び売掛金の増加、2020年6月の当社研究開発棟の竣工にかかる建物及び構築物の増加によるものです。主な増減内容は、現金及び預金55億3百万円、受取手形及び売掛金3億4千2百万円、建物及び構築物10億4千7百万円がそれぞれ増加し、有価証券26億9千9百万円、建設仮勘定11億3千1百万円がそれぞれ減少しました。
負債の部における主な増減要因は、当社法人税増加に伴う未払法人税等の増加、海外子会社の借入金返済による短期借入金の減少、年金資金の運用が予定を上回ったことによる退職給付に係る負債の減少によるものです。主な増減内容は、未払法人税等3億5千8百万円が増加し、短期借入金5億8百万円、退職給付に係る負債11億4千2百万円がそれぞれ減少しました。
2021/06/25 15:25
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(30百万円)、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(1百万円)、主な減少額は減価償却費(68百万円)であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2021/06/25 15:25
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/25 15:25
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/25 15:25