#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2022/06/27 16:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2022/06/27 16:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は488百万円減少し、売上原価は112百万円減少し、販売費及び一般管理費は375百万円減少しております。営業利益以下の各段階利益金額、貸借対照表及び株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は478百万円減少し、売上原価は112百万円減少し、販売費及び一般管理費は366百万円減少しております。営業利益以下の各段階利益金額、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 16:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/27 16:18
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる
なお、中期経営計画策定時の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高 860億円、連結営業利益 41億円(前提とする為替レート:1米ドル110円、1ユーロ125円)」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年5月に取り下げております。
第七次中期経営計画(RISO Vision 22)期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会に大きな影響を与えました。当社の主力である印刷機器事業では、在宅勤務の普及によるオフィスへの出勤者数の減少や、学校での授業・学習形態の変容など、お客様の利用環境が大きく変化しております。
2022/06/27 16:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2022年3月期を最終年度とした第七次中期経営計画(RISO Vision 22)を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。
当期は前期と比べ売上高は為替の円安影響により増収、営業利益は為替の円安影響に加え販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどから増益となりました。
売上高は693億1千3百万円(前期比1.3%増)、営業利益は41億6千4百万円(同198.5%増)、経常利益は為替差益を計上したことなどから46億4千4百万円(同141.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億7千8百万円(同116.6%増)となりました。
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