#1 減損損失に関する注記（連結）: ただし、不動産事業に含まれる賃貸資産は独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる最小単位ごとに、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有しているソフトウエアについて収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/18 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。
営業外損益に為替差益3億3百万円(前期は為替差損3億1千9百万円)を計上し、特別利益に投資有価証券売却益6億7千7百万円、特別損失に子会社清算損1億1百万円(前期は構造改革費用4億9千万円)を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
売上高は789億9千万円(前期比0.3%増)、営業利益は51億1千1百万円(同17.3%減)、経常利益は58億7千2百万円(同7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千8百万円 (同7.1%増)となりました。
2026/06/18 16:05